領土問題

領土問題

　大前研一のブログを見ていたら、目にとまったものがあった。

コラム大前研一「ニュースのポイント」
　タイトル：領有権を巡る問題。「大人の対応」と「首尾一貫した姿勢」がポイント
　　カテゴリ：ニュースの視点　/　2008年07月01日
　　　http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/c/4013463222cdc367501320ade5cc237e
　　　
　領土問題を議論できるようになってきことが、喜ばしい。
　そこで、「領土問題」について、以下、自分の考えをまとめてみた。
　

　隣国との間に生じている国境線の問題について、それぞれ国勢の盛衰に委ねない解決策が望ましい。
　「日―米」「日―ロ」「日―中・台」「日―韓・朝」の全てにおいて、第２次世界大戦の終結、正常な国交の結ぶため、平和条約を結ぶことが望ましい。
　両国間での領土問題としての係争地は、最大の北方四島で日本国の面積の約１．３％であり、面積的には大きくない。両国間にあって、大きな問題とならないように両国政府が両国民にうったえていくべきである。
　係争地についての、領有権の主張ではなく、それ以外の非係争地の相手国の領有権の主張を認めていくことが肝要だ。両国間の関係が平和的に安定することが大切である。
　係争地は、「未確定地」として、両国間で認めてしまうのである。ただし、これらのものには、第３国の領有権の主張を認めるような余地は、ないように思うので、国連の場でも、２国間の未確定地の確認をすればよい。もちろん、中国と台湾とのペア、韓国と朝鮮とのペアは、一体とみなすような仕組みをつくる必要がある。
　
　「未確定地」には、次のことが必要だ。
　
　軍事的には、現状固定を原則とする。実効支配を認めてしまうのである。
　沿岸警備の点では、両国間の協力関係を強化し、海難事故等についても迅速に対応できる体制をつくることが必要だ。
　経済的には、海底の資源等は折半を原則とする。スタートラインという意味です。
　現在の住民には、両国の制度のうちいい制度を選択できるようにすること。特に、医療・教育である。両国に特別法が必要である。できれば、バイリンガルとなって、両国の友好に貢献する人材が育成されることが望ましい。
　法律の適用は、実効支配しているほうのものを適用するが、要件・効果に差があるときは、裁判等において、考慮すること。条約に明記することが望ましい。
　いずれにしても、両国の反対派の活動を縮小するように、両国政府・両国世論がもっていくべきである。

北方領土問題

　北方領土問題は、「未確定地」と扱いを異にする。なぜなら、両国間の平和状態を明記した、平和条約を締結していないからである。だが、一挙に解決することも、段階的に解決することも可能だ。

１）サンフランシスコ条約（正式名称：日本国との平和条約/Treaty of Peace with Japan）の文言「千島列島」の問題

第二条【領土権の放棄】
（c）「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
　　
　分かりやすくするために、分けると、
（c）「日本国は、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
（c）「日本国は、樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
　　　　
　予備知識として、千島列島とは、北海道からカムチャッカ半島までつづく島々で、南に北方四島のうち国後島・択捉島、北に得撫島（ウルップ島）からの島々が続く。ここでは、色丹島と歯舞諸島とは北海道の周辺諸島という立場である。
　
　日本が国際社会の成員として正しく認められるためには、条約の遵守が大切である。条約上の「千島列島」は「北千島列島」のことである、とする意見がある。すなわち放棄したのは「千島列島のうち北千島列島」であるとする考えは、国際社会に通用するのであろうか？
　
　たとえ話を言うと、隣家と境界線争いが、あったとする。そのとき、「この雑木林の土地は、隣家に含まれない。」と覚書をかわしたとしよう。ところが、隣家と仲が悪くなると、隣家は「雑木林」とは、「雑木林の北半分のこと」だと主張しだしたとする。これって変だと思いませんか？
　
　このたとえ話は、国家レベルでもおなじこと。
　国家レベルのことだと、意見をいうこともしなかった。私を含めてです。
　意見をいうことができないって、そのことのほうが問題だと思いませんか？
　
　米ソの冷戦構造を背景とした、日ソの距離をとるために、「踏み絵」のように使われてきた、この文言解釈は国益を損ねないのか？日本は、一度締結した条約を文言の解釈を変えて変貌させてしまう、という意見に、私は言葉を失う。
　日米のべったりした軍事関係を、私は好まない。ただ、朝鮮半島に不安定要素がある以上、日米の軍事関係は維持すべきだと考える。ただ、「北方四島」「東京上空」「沖縄」には、配慮が必要だ。
　
　この条約上の問題は、国後島・択捉島の旧島民を、朝鮮・台湾・南樺太等の旧島民と同列に置くということである。つまり、旧島民の土地所有権等を認めないということである。敗戦処理として、国が放棄したからである。
　戦後の一貫した日本の政策により、旧島民に淡い幻想を抱かせている。つまり、心情的には、旧島民にこれらの権利を認めないのは、酷ともいえる。
　そこで、旧島民の土地所有権等は認めないが、優先的に配慮する、という現実的解決法がありそうである。

２）２島返還か４島返還かということ
　　私は、四島返還を主張する。
　　色丹島と歯舞諸島は、北海道の周辺諸島として、サンフランシスコ条約で放棄されていないものと認める。
　　国後島・択捉島は、日本固有の領土として、返還をもとめる。この項の論理構成は、紙幅の関係で割愛する。

３）他に条件があるか
　ａ）択捉島（または国後島）に、ロシアの軍事基地（沿岸警備隊を含む）を租借地として認めること。
　　　　飛行場と軍港の租借が必要ではなかろうか？
　　　　カムチャッカ半島から得撫島（ウルップ島）までの千島列島の島民のことを考えると、ロシアの大統領なら維持にこれらが必要だと判断するだろう。
　　　　また、軍事に関しては現状維持の考え方にも合致する。
　　　　似たものとして、キューバのガァンタナモ（キューバにある米軍基地、１１６Ｋ㎡）がある。
　　　　日米安保条約との調整が必要になる。そこで、日米ロで、条約を結ぶ必要がある。
　　　　また、基地との間に、国連軍の緩衝地帯を設ける必要も生じる。日ロの関係が悪化した場合のことを考慮してである。
　ｂ）現在の住民を、原則として、移住させない。
　　　　住民が反対したら、領土問題は、解決しないという認識が必要である。
　　　　そのため、現北方四島に在住する日本国籍を有しない者に対する、教育・医療等の特別立法を日本の法律で早期に成立させることが望ましい。
　　　　現在のロシアの住民が、色丹島および歯舞諸島の旧島民と、利害衝突するのは避けられないが、その利害を調整するのは、両国政府に課せられた課題である。
　ｃ）解決金（日本からロシアへ支払われるもの）
　　　　原則として、事前交渉の全権委員に委ねられる。
　　　　しかし、金で解決したという形より、租借料との相殺が現実的である。いずれにしろ、四島を返還することになれば、それだけで、日本人に感謝の気持ちが生まれるだろうから、経済政策をスムーズにするために、ロシア政府がとるべき措置は、解決金を放棄するということも、選択肢の一つだ。

４）その他
　　　「日－朝鮮(北朝鮮)」の平和条約に対しての、私の意見は、別稿で取り上げるべき課題である。
　　　南鳥島は、1968年に、アメリカより返還され、東京都小笠原村に属する。